こんにちは。プラスチックカード印刷の専門店、バズ・プランニングです。
運用コストがハードルとなり、一時は減少傾向にあった地域通貨。
近年では「地域電子通貨」が登場し、再び注目を集めています。
本記事では、地域電子通貨の事例をはじめ、仕組みやメリットについても解説していきます。ぜひ最後までお読みください。
目次
「地域電子通貨」とは？
「地域電子通貨」とは、地域限定で流通し、加盟店で使える地域通貨を電子化したものです。
企業や自治体が独自に発行していることも多く「デジタル地域通貨」「電子地域通貨」「地域電子マネー」とも呼ばれます。
市内外からの資金獲得や関係人口の増加を促し、経済の好循環や課題解決を目的として導入する地域が増えています。
一般的な通貨と「地域通貨」の違い
一般的な通貨と地域電子通貨には、下記のような違いがあります。
一般的な通貨
法定通貨と呼ばれ、国家によって認められた通用力を持つ通貨を指します。
日本の場合は単位は円（Yen）で、日本銀行が発行する日本銀行券（紙幣：1,000円～10,000円）と、造幣局が製造する硬貨（貨幣：1円～500円）のことです。
地域通貨
法定通貨ではないものの、特定地域やコミュニティーに限定して、自治体、企業、NPOや商店街で発行される通貨を指します。
法的な通用力がないため信用の裏付けが必要になります。
「地域通貨」と「地域電子通貨」の違い
地域通貨は、以前までは国費が財源という例が多くみられましたが、近年では金融機関をはじめとするさまざまな運営母体が参画しています。
『地域通貨』は、
- 有効期限のある紙幣タイプ
- 購入金額に対し、一定額が上乗せされるプレミアム商品券タイプ
- ポイント還元タイプ
などがあります。
加盟店での使用により地域内で循環されることで、地域経済の活性化やコミュニティーの強化、相互扶助の促進が期待できます。
一方『地域電子通貨』は、インターネットを介して使用できるデジタル上の地域通貨のことで、いわば地域通貨のキャッシュレス決済サービスと言えます。
地域電子通貨は、紙で発行されていた、地域通貨の課題を解決し、より円滑で活発な利用を促せると期待されています。
近年では特に、ブロックチェーン技術の台頭や、スマートフォンの高い普及率により、導入する地域が増えています。
地域電子通貨のメリット
地域電子通貨には、下記のようなメリットが挙げられます。
①地域経済の活性化
地域電子通貨は、その地域での使用に限られているため「せっかくならこの地域で使おう」という心理が生まれます。
地域住民だけでなく観光客にも利用してもらうことで、地域経済の活性化を更に図ることができます。
②経済活動の可視化
地域電子通貨の利用をデータ化し、経済活動の可視化が実現できます。
地域内における通貨の流れを「見える化」することで、データに基づいたマーケティングがかない、その地域に適した企画の立案や運営ができます。
また、地域のお知らせやイベント情報をアプリで伝えることで、従来よりも手軽に情報提供や販促活動を行えます。
③地域コミュニティーの活性化
市民参加型のボランティアなど、地域の活動に参加した方にポイントを付与する地域電子通貨も多く、地域コミュニティーの活性化が期待できます。
地域内の住民が積極的に関わることで、相互扶助の働きが生まれ、新たな取り組みにつながる可能性もあります。
④コスト削減
デジタルで地域通貨を発行・運用・使用できるようになるので、発行や運用に関するコストが大幅に削減できます。
複数のサービスに紐付くポイント・マネーをプラットフォーム上で一元管理できるようにもなります。
地域電子通貨の事例5選
ここでは、地域電子通貨の事例を5つご紹介します。
①さるぼぼコイン
岐阜県飛騨地域の「さるぼぼコイン」は、地域電子通貨のパイオニア的存在と言っても過言ではありません。
高山市・飛騨市・白川村限定で利用でき、飲食店やお土産物など、観光での支払いがキャッシュレスで行えます。
加盟店の中には、さるぼぼコインでしか購入できない裏メニューを販売している店舗があり、ユニークな取り組みで注目を集めています。
参考：飛騨信用組合『さるぼぼコイン』
②kamica（カミカ）
高知県香美市内の加盟店で利用できる「kamica（カミカ）」は、カードとスマートフォンアプリの地域電子通貨です。
香美市民向けには「kamicaカード」が全員に配布されており、香美市民以外の方は、スマートフォンの「kamicaアプリ」をインストールする事で利用が可能になります。
資源ごみ（ペットボトル・アルミ缶）をリサイクルすると、kamicaポイントか付与される実証実験なども開始しています。
参考：香美市商工会『香美市地域電子マネー kamica（カミカ）』
③negi（ネギー）
埼玉県深谷市が発行する地域電子通貨「negi（ネギー）」は、「1ネギー＝1円」として市内の加盟店で利用できます。
スマートフォン向けアプリとQRコード付きカード、どちらでも利用が可能です。
出産祝い金をネギーで発行するなど、独自の取り組みを行っています。
参考：深谷市『negi（ネギー）』
④morica（もりか）
広島県安芸太田町が発行する地域電子通貨「morica（もりか）」は、カードとスマートフォンアプリの2種類があり、安芸太田町内のmorica加盟店で利用することができます。
また、moricaカードが定額タクシーの利用証明書となっており、中学生以上の安芸太田町民であれば、誰でも定額タクシーを利用することが可能です。
参考：安芸太田町『morica（もりか）』
⑤桐ペイ（きりぺい）
群馬県桐生市が発行する「桐ペイ（きりぺい）」は、スマートフォンアプリまたは二次元コード付き専用カードに現金をチャージし、市内の加盟店での支払いに使用することができます。
物価高騰対策として全市民に「桐ペイ」5,000円分のポイントを入れたカードを配布したり、環境美化のボランティア活動に取り組む子どもに電子地域通貨「桐ペイ」のポイントを付与する事業も展開されています。
参考：桐生市『桐生市電子地域通貨「桐ペイ」』
プラスチックカードタイプの地域電子通貨
スマートフォンアプリを活用した地域電子通貨が多いですが、バズ・プランニングではプラスチックカードタイプの地域電子通貨のご依頼もいただきます。
まず、プラスチックカードタイプのメリットとして、
- スマホアプリとカードタイプの両方を用意することで、利用ユーザーが広がる
- 端末での読み込み方法を複数持つことができる（磁気ストライプ、QRコード、バーコード、シリアルコードなど）
- 1枚ずつ異なるQRコードを、マイページのURLとして印刷できる
- 紙幣タイプに比べ耐久性が高い
- 多くの人が馴染みのあるカードサイズで持ち歩いて貰いやすい
- 100枚程度の小ロットでも作成でき、自治体の規模感を選ばない
などが挙げられます。
上記のようなメリットを踏まえますと、運用として、地域電子通貨は、スマートフォンアプリとプラスチックカードの併用がおすすめです。
地域電子通貨カードとしておすすめの仕様は「プラスチック（PVC）カード」や「オンデマンドカード」です。
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クレジットカード、キャッシュカードと同等の厚みがあり、磁気ストライプ、シリアルコード、QRコード、バーコード、サインパネル、箔押しなど多彩なオプション加工に対応可能です。
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