こんにちは。プラスチックカード印刷の専門店、バズ・プランニングです。
従業員のスキルアップは、企業が成長するにあたって重要な施策のひとつです。
社内資格を導入することで、従業員の知識や技術の向上と合わせて、モチベーションを高める効果も期待できます。
本記事では社内資格を導入するメリット、企業や団体の事例や「社内検定認定制度」についてご紹介します。
目次
- 「社内資格」とは？
- 「社内検定認定制度」とは？
- 「技能検定」とは？
- 「社内検定認定制度」を導入するメリット
- 「社内認定資格制度」を導入している企業や団体の事例
- 「資格取得支援制度」との違いは？
- 資格認定証は、プラスチックカード製が最適
「社内資格」とは？
近年、業務の多様化・複雑化が加速しており、企業にとって従業員の能力やスキルアップは重要な取り組みです。
社内資格は、従業員が持つべき技術や知識などのスキルを設定し、それらに応じた試験や研修を行うことによって、従業員が保有するスキルの判定をします。
製造業などで独自の社内検定制度を導入している企業は多く見られます。
社内資格を導入することで以下のようなメリットがあります。
- 企業価値を高められる：従業員に特有の技能や知識があること、あるいは専門性の高さを取引先に伝える材料となります。また、資格を保有していることで顧客からの信頼を得るなど、企業価値を高めることができます。
- 業務の標準化を促進：すべての従業員が必要な知識・技術を取得することで、組織全体の業務効率が向上し、一貫したサービス品質を保つことができます。
- 技能レベルを可視化できる：業務に従事するためには、どんな技術や知識が必要かを把握し、可視化することができます。
「社内検定認定制度」とは？
「社内検定認定制度」をご存じでしょうか？
「社内検定認定制度」とは、個々の企業や団体が、そこで働く労働者を対象に自主的に行っている検定制度（社内資格や社内検定）のうち、一定の基準を満たしており、技能振興上奨励すべきであると認めたものを厚生労働大臣が認定する制度です。
社内検定認定制度は、検定の制度や運営方法・実施体制などの「枠組み」を認定する制度で、事業者・団体や合格者個人を認定するものではありません。
社内検定は、「技能検定を補完するもの」であって、技能検定と競合する検定は認定を受けることができません。
また、他の国家検定・国家試験と競合する他、それらの実施に支障を生じさせるもの、他の法律の規制対象となる業種・職種に関する検定も認定対象にはなりません。
認定を受けようとする社内検定が技能検定や他の検定制度・法規制に抵触しないことについて、その違いを明確に説明できるようにする必要があります。
参照：厚生労働省『社内検定認定制度』
「技能検定」とは？
「技能検定」とは、働くうえで身につける、または必要とされる技能の習得レベルを評価する国家検定制度です。
機械加工、建築大工やファイナンシャル・プランニングなど全部で133職種（※）の試験があります。試験に合格すると合格証書が交付され、「技能士」と名乗ることができます。
※都道府県が実施する職種：111職種 / 指定試験機関が実施する職種：22職種（2025年2月4日時点）
参照：厚生労働省『技能検定制度について』
「社内検定認定制度」を導入するメリット
「社内検定認定制度」を導入することで生まれるメリットは何でしょうか。順にみていきましょう。
技能の見える化・標準化
社内検定を導入する過程で、従業員が仕事をする上でどのような知識・技能が必要かなのかが整理され明確になります。
これを元に技能の標準化を進め、品質管理や業務プロセスの向上に役立てることも可能です。
従業員のモチベーションアップ
社内検定をキャリア形成や能力開発の指針としたり、処遇改定の基準とすることで、従業員に対し、社内で必要となる知識・技能の習得を促すことができます。
また、社内検定での合格が従業員の自信となり、生き生きと仕事に取り組めるようになったとの声もあります。
知識や技能・技術の向上
社内検定を通じて従業員の能力開発が進むことで、実際に企業全体としても技能のレベルが向上します。
若手従業員の定着・新入社員の採用
社内検定を通じて従業員の目指すべき人材像を明らかにすることで、従業員の定着を高めることができます。
また企業が人材育成に注力していることや、企業内での経験や実績、技能や知識の蓄積に基づく評価を行っていることをアピールし人材確保や定着率向上につなげることができます。
社内の技能評価への権威づけ
国による認定を受けることにより、社内での技能評価に権威と客観性を持たせることができます。
認定を取得した企業・団体はパンフレットや合格者の名刺などに「厚生労働省認定」と表示することが可能になります。
有資格者の実績への寄与
社内検定を通じて得た技能や知識を活かし、社外からの評価も上がることで実績に寄与する有資格者もみられます。
顧客の評価
従業員の職業能力のレベルの高さや、自社に特有の技能・知識があることを顧客にアピールし、ブランド化による企業価値や顧客満足度の向上、ひいては実績アップにつながります。
業界内での地位向上・差異化
国の認定を受けた社内検定を実施していることが、企業の社会的評価や信頼感につながり、業界内での地位向上に役立ちます。
地域産業振興に貢献
行政機関や商工会議所などと連携して社内検定に取り組んだことにより、地域産業振興や地域ブランディングの構築につなげることができます。
広報効果・企業ブランドの向上
認定を受けた企業・団体は、ロゴマークをパンフレットや合格者の名刺などに使用することができ、社内検定の広報効果、企業ブランド力のアップにつなげることができます。
参照：厚生労働省『認定社内検定リーフレット』
「社内認定資格制度」を導入している企業や団体の事例
厚生労働省では、「社内認定資格制度」を導入している企業・団体の事例を紹介する『認定社内検定 活用事例集』を公開しています。
認定にあたっては、一定の条件や申請事項をすべてクリアする必要がありますが、制度導入をご検討の参考にしてください。
参照：『認定社内検定 活用事例集』
「資格取得支援制度」との違いは？
「資格取得支援制度」とは、試験費用や研修費用など、資格取得に必要な費用を国や企業が一部もしくは全額負担してくれる制度です。
大きく分けて「国の制度」と「企業独自の制度」があります。
国の制度
まず「国の制度」として、資格取得や教育に要する費用の一部を国が負担する「教育訓練給付制度」があります。
「教育訓練給付制度」は、働く人の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、教育訓練経費の一部が支給される制度です。
教育訓練給付金の受給には、雇用保険の加入期間など条件があります。
参照：厚生労働省『教育訓練給付金』
企業独自の制度
次に「企業独自の制度」として、資格取得に必要な試験の費用や研修費用の一部もしくは全額を、企業や団体が負担する制度があります。
人材育成の一環として、独自に制度を設けている企業や団体もあります。
科学技術に関する高度な知識と応用能力が認められた技術者の国家資格の技術士や、不動産業界であれば宅地建物取引士などといった企業や団体にとって有益な資格を対象に制度を設けている企業や団体も多くあります。
社員の保有資格や保有人数を具体的に企業HPなどで公表しておけば、それだけ優秀な社員が多いというアピールになり、取引先からの安心感も増し、競合との差別化も図れます。
「社内検定認定制度」は社内の資格取得に関する制度ですが、「資格取得支援制度」は社外の資格取得に関する制度になります。
物理的な資格証を発行するメリット
社内資格であっても資格認定証を発行することで、社員のスキルアップや、モチベーションを高めることができます。
素材がしっかりとしたカードに、合格者の顔写真や氏名が印刷される事で、資格そのものの位置づけや、価値を高めることもできます。
然るべき業務に従事させる際に携行を義務付けるなど、有資格者への権威付け、会社に対するロイヤリティの醸成にも活用できます。
また、関係取引先など、社外への技術力、サービス水準の品質担保のアピールにもつながります。
社内資格の認定証をカードで発行される事をご検討してみてはいかがでしょうか？
資格認定証は、プラスチックカード製が最適
資格認定証は、プラスチックカード製が最適です。
理由は、
- 耐久性に優れている
- 提示がしやすい
- 携帯に便利
- 偽造が難しくなる
などの利点が挙げられます。
しかし、プラスチックカード印刷を自社で行おうとするのは、設備投資の面などを考えるとハードルが高いです。
当社、バズ・プランニングなどのプラスチックカード専門の印刷会社に依頼することをおすすめします。
なお、別記事にて資格認定証、特別教育修了証についても解説しています。こちらも合わせてお読みください。
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